補足給付に福祉財源の投入を−全老健が要望書（医療介護ＣＢニュース）

　全国老人保健施設協会は3月10日、低所得の施設入所者の居住費や食費負担を軽減する「補足給付(特定入所者介護サービス費)」制度の見直しや老健の医療機能の評価を求める要望書を、小沢一郎民主党幹事長にあてて提出した。

　全老健が提出した「介護保険財源確保のための要望書」では、2005年10月から自己負担となった施設での居住費と食費について、低所得者には介護保険から一定額を給付する「補足給付」は、本来は福祉施策として実施されるべきものと指摘。
　また、08年度の補足給付額は約2414億円で、介護(予防)費用額の3.58%と増加傾向にあるほか、補足給付を受けるために「世帯分離」を行っているケースもあるとしている。
　さらに、標準的な食費や居住費として国が示している「基準費用額」についても、食費の上限設定や食の貧困化につながっているとした。
　全老健では補足給付について、介護保険を財源とする現制度を見直し、福祉財源を投入することを求めている。

　このほか、老健施設での医療の評価について、医師や看護師、リハビリ職など医療職の配置を加算ではなく、基本サービス費で評価するよう求めているほか、提供する医療行為についても、介護保険ではなく医療保険で評価することを要望している。


【関連記事】
・ 病院や老健などを緊急保証制度の対象に―全老健が要望
・ 基本部分引き上げで、キャリアに応じた賃金体系を―09年回顧と10年の展望　全国老人保健施設協会・川合秀治会長
・ 創立20周年記念式典を開催−全老健
・ 介護職員以外も交付金の対象に―全老健が要望へ
・ 老健での医療、診療報酬から給付を提言−全老健

・ 統幕学校の田母神氏拒否　理由は「政府と異なる見解を公に」（産経新聞）
・ ＜民主＞複数人区、擁立進まず　「政治とカネ」が影（毎日新聞）
・ ＜東京大空襲＞訴訟原告団が国会議員と懇談（毎日新聞）
・ 児童ポルノＤＶＤ販売で生活費稼ぐ　容疑の無職男を逮捕　警視庁（産経新聞）
・ 悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通（読売新聞）