コンビニ深夜営業規制、京都市が断念（読売新聞）

　地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は２５日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。

　検討を進めていた市民会議（座長＝藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授）が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。

　市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、０８年８月に、市民や大学教授ら２４人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。

　門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。

・ ＜天皇公的行為＞統一ルール「非現実的」　政府見解公表（毎日新聞）
・ 普天間「5月末に必ず結論」＝社民党首と会談、先送りをけん制−官房長官（時事通信）
・ 避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン（読売新聞）
・ ＜鉄塔倒壊事故＞関西電力を捜索　業務上過失致死傷容疑で（毎日新聞）
・ 東京都立一橋高等学校